従業員トラブルの対応と予防
「辞めた元社員から突然、未払いの残業代を請求された」
「問題行動のあった社員をやむなく解雇したら、労働審判を起こされた」
「社員がセクハラで訴えられ、会社としてどう対応すべきか困っている」
「一社員の無断欠勤や業務命令の無視がひどいせいで、職場の雰囲気が悪くなっている」
こうした問題社員の対応に頭を悩ませている経営者様も多いのではないでしょうか。
特に日本の法律では、労働者の権利が強く保護されているため、企業側が不利な立場に立たされるケースも少なくないことから、企業の経営に大きな影響を与える可能性があります。
また、中小企業では、忙しさやリソースの関係で、就業規則や労働契約の整備が後回しになっていることも多く、トラブルが起こってから慌てて対応するケースがよく見られます。
しかし、労務問題は「起きてから」ではなく「起きる前の予防」が非常に重要です。
トラブルを防ぐには
- 就業規則や労働契約書を整備し、トラブルの芽を早めに摘む
- 社内のルールを明確にし、社員に周知徹底する
- トラブルが起きたときには、感情的にならず、法的に適正な対応をとる
たとえば、未払い残業代を請求された場合、労働基準監督署から是正勧告を受けたり、労働審判や訴訟に発展したりすることがあります。
適切な記録を残しておくことや、早めに弁護士へ相談することが、企業を守るためには不可欠です。
当事務所は、企業側の労働問題を数多く取り扱ってきた「使用者側専門」の法律事務所です。
労務トラブルの「予防」と「対応」の両面で、企業経営を力強くサポートいたします。
トラブルが起きてから慌てる前に、まずはご相談ください。
解雇を検討する前に知っておくべきこと
日本の法律では、労働者の解雇には厳しい制限があります。
能力不足や勤務態度の悪さが理由であっても、いきなり解雇をすることは原則として認められません。
ルールを守らずに解雇してしまうと、不当解雇として訴えられ、高額な賠償請求や企業イメージの悪化を招くリスクがあります。
解雇までのステップとしては、まず「指導・教育」を行い、その記録をきちんと残すことが大切です。
その後、部署異動や配置転換などの工夫を行い、それでも改善が見られない場合に「合意による退職」へと進めるのが基本的な流れです。
弁護士にご相談いただければ、「解雇が正当と認められるかどうか」や「どのような対応が適切か」といった点について、会社に合った方法でアドバイスいたします。
残業代トラブルは企業経営に直結する問題です
残業代をめぐるトラブルは、高額な請求に発展することもあり、企業にとって大きなリスクとなります。
とくに中小企業では「固定残業代」の運用ミスや、記録の不備が原因で、トラブルが起きることも少なくありません。
また、従業員からの請求を無視したり放置したりすると、労働審判や訴訟に発展する可能性があります。
主張の中には不当なものや過剰なものも含まれていることがありますので、主張内容を整理し、正しく反論することが重要です。
弁護士にご相談いただければ、残業代の適切な計算、従業員との交渉、労基署への対応までトータルにサポートいたします。
労働組合・団体交渉への対応
労働組合は、労働法に詳しい専門家や団体の支援を受けて活動していることが多く、対策を取らずに交渉に臨むと不利になるリスクがあります。
交渉を優位に進めるためには、就業規則の整備や、対応マニュアルの作成など、日頃からの備えが重要です。
当事務所では、労働組合との交渉や書類作成、社内ルールの整備まで一貫して対応可能です。
労働審判はスピード勝負
労働審判は、原則3回以内の期日で判断が下されるため、初回の準備が結果を大きく左右します。
書類の作成や証拠の整理が不十分だと、労働者側に有利な結果になってしまう可能性もあります。
弁護士に依頼することで、答弁書の作成や証拠の整理、期日までの戦略立案まで、スピーディかつ的確に対応できます。
初動対応での早めのご相談が、不利な結果を避けるポイントです。
労働訴訟に発展してしまったら
労働審判や交渉で決着しなかった場合、最終的には裁判（労働訴訟）になります。
解雇や未払い賃金が争点となることが多く、会社にとっても大きな負担となります。
労働法は労働者を保護する立場が強いため、対応を誤ると不利な判決や企業の信用低下につながることもあります。
また、裁判においては、和解にするか判決を求めるかの判断も重要です。
当事務所では、訴訟の準備・主張立てから交渉、そして訴訟後のリスク管理までをトータルで支援しています。