交通事故に遭ったら
突然の交通事故にあったときは、気が動転してしまいがちですが、冷静に適切な対応を取ることが大切です。
まずは、けが人の救護と警察への通報を行い、現場の状況を記録しましょう。その後、相手の氏名・連絡先・加入している保険会社の情報を確認するとともに、自身が加入している保険会社へ連絡しましょう。また、目撃者がいる場合には、連絡先や目撃内容も確保しておくと安心です。
また、事故直後は症状が軽くても、後から痛みや後遺症が出てくるケースも多いことから、必ず病院を受診するようにしましょう。これが適正な損害賠償請求の根拠となります。
交通事故では、治療費や休業損害、慰謝料、後遺障害に関する補償など、請求できる項目が多岐にわたりますが、保険会社から提示される金額が必ずしも適正とは限りません。
専門家が介入することで、後遺障害等級の認定や慰謝料の増額、適正な示談内容の確認が可能になり、被害者にとって納得のいく補償や解決に繋がるケースが多くあります。
事故直後の対応とその後の交渉の進め方が、その後の補償内容や生活再建に大きく関わるため、万が一の際に備え、基本的な流れと相談先を把握しておくことが大切です。
請求できる主な補償
人身事故の場合
治療費
事故によるけがの治療にかかった医療費（診察料、入院費、薬代、通院交通費など）
入院雑費
入院中にかかる日用品費用など
休業損害
事故による休業期間中の収入の減少分
慰謝料
事故による精神的苦痛に対する賠償（通院・入院日数や後遺障害の有無に応じて算定）
後遺障害慰謝料
後遺症が残った場合の精神的苦痛に対する賠償
後遺障害逸失利益
後遺障害によって将来得られるはずだった収入の減少分
死亡慰謝料
被害者が亡くなった場合、遺族に支払われる慰謝料
葬儀費用
被害者の葬儀・埋葬にかかる費用
物損事故の場合
修理費用
車両や持ち物の修理代
代車費用
修理期間中に代車を使用した場合の費用
評価損（格落ち損害）
修理後も車の価値が下がった場合の減価分
買い替え差額費用
修理不能な場合、同等車両の購入費との差額
補償を請求する際の注意点
これらの補償項目は、事故の状況や相手方の過失割合、後遺障害の認定の有無によって請求できる金額が変わるため、示談前に専門家に確認するのがおすすめです。