遺産分割に関する訴訟について
遺産分割で揉めたときに起こりうる「裁判」の種類とは？
相続では、家族や親族の間で「誰が何をどれだけ相続するのか」がうまく話し合いでまとまらないことがあります。
まずは家庭裁判所での「調停」で解決を目指しますが、それでも話がまとまらないと、「裁判官の判断」によって遺産の分け方を決める「審判」に進むことになります。
これが「遺産分割審判」と呼ばれる手続きです。
しかし、実はそれ以外にも、遺産を分ける前に「そもそも誰が相続人なのか」や「何が遺産にあたるのか」といった点で意見が食い違い、通常の民事裁判を起こす必要が出てくるケースもあります。
主に以下の3つのような裁判があります。
1. 「本当に相続人なのか？」を争う裁判（相続人の地位不存在確認訴訟）
これは「相続人の地位があるかどうか」を争う裁判です。
たとえば、亡くなった方に後妻と先妻がいて、それぞれの子どもたちが相続人となる場合、「後妻やその子どもに相続する権利が本当にあるのか？」といった点で争いになることがあります。
戸籍や過去の婚姻歴などが関係してくるため、法的な確認が必要となる重要な裁判です。
2. 「何が遺産なのか？」を争う裁判（遺産確認訴訟）
これは「遺産の範囲」に関する裁判です。
相続人同士で「この財産は遺産に含まれるのかどうか」をめぐって対立することがあります。
たとえば、父が亡くなった後に兄が多額の預金を移していた場合、弟が「その預金は本来、相続すべき遺産なのでは？」と主張して、裁判になることがあります。
3. 「遺言は本当に有効？」を争う裁判（遺言無効訴訟）
これは「遺言が有効か無効か」を争う裁判です。
たとえば、母が亡くなり、残された遺言に「姉だけがすべて相続する」と書かれていた場合、弟が「母が認知症だった時期に書かれたものでは？」と疑問を持ち、遺言が無効であると訴えるケースです。
遺言書があるからといって必ずしもそれが法的に有効とは限りません。作成された状況や内容の妥当性が問われることがあります。
ご相談はお早めに。まずは無料相談からどうぞ。
相続や遺産分割は、大切なご家族との関係に関わる非常にデリケートな問題です。
話し合いや調停で解決が難しい場合は、裁判を視野に入れた対応が必要になることもあります。
ただし、裁判は時間も費用もかかり、精神的な負担も大きいものです。
だからこそ、訴訟をすべきかどうか、その判断は専門家と一緒に冷静に考えることが大切です。
当事務所ができること
私たちの事務所では、遺産分割や相続に関する裁判について豊富な経験があります。
- ご相談者様のお話を丁寧にお伺いし、
- どんな選択肢があるのか、
- 裁判になった場合の見通しはどうか、
などを、わかりやすくご説明いたします。
必要に応じて、遺産分割審判や遺言無効訴訟などの対応をサポートさせていただきます。
ご相談は完全予約制・初回無料です
お電話にてご予約いただいた上で、事務所にてご相談をお受けしています。
お話しいただいた内容は外部に漏れることのないよう、厳重に取り扱っております。
相続の問題でお悩みの方は、一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。
相続欠格とは
相続人になれない理由と対処法をわかりやすく解説
「相続人になれるはずの人が、相続できないことがあるって本当？」そんな疑問をお持ちの方へ。相続の場面では、一定の理由に該当すると相続人の資格を失う場合があります。これを「相続欠格（そうぞくけっかく）」 といいます。
相続欠格とは？相続人の資格を失うケース
相続欠格とは、民法891条に定められている制度で、被相続人（亡くなった方）に対して重大な不正行為があった場合に、法律上、自動的に相続人としての資格を失うものです。
相続欠格にあたる具体的な行為の例
- 被相続人を殺害した、または殺そうとした場合
- 被相続人に無理やり遺言を書かせたり、書き直させたりした場合（脅迫や詐欺など）
- 遺言書を隠したり、破いたり、偽造・変造した場合 など
このような行為があると、その人は法律上の相続人とは認められず、財産を相続することはできません。
相続欠格が関係する相続トラブルは弁護士に相談を
「相続欠格に該当するか判断が難しい」
「家族の間で相続をめぐるトラブルが起きている」
「遺言書が不自然に感じる」
――このようなお悩みをお持ちの方は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
当事務所では、相続問題に詳しい弁護士が、状況に応じて適切なアドバイスとサポートを提供しています。
相続人としての立場を守るためにも、早めのご相談が大切です。