遺留分と遺留分侵害額請求でお困りの方へ
遺留分とは？最低限の相続分を守るための制度です
「親の遺言で、自分の取り分がほとんどない…」
「兄弟だけに財産を渡すと書かれていた…」
「生前に、愛人や施設に財産を贈っていたらしい…」
そんなときでも、一定の相続人には“最低限もらえる取り分”が法律で保障されています。
それが「遺留分（いりゅうぶん）」です。
この遺留分を守るために、必要な手続きをとることを「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」と言います。
こんなケースは遺留分が侵害されている可能性があります
- 遺言で「財産のほとんどを特定の兄弟に渡す」と書かれていた
- 生前に、父が愛人に多額の財産を贈っていた
- 祖母が遺言で全財産を福祉団体に寄付していた
このようなケースでは、本来もらえるはずの最低限の相続分（遺留分）が奪われている可能性があります。
内容証明などで意思を伝えることで、相手に対して財産の一部を返してもらう請求ができる場合があります。
一方で、こんなトラブルも…
- 父の遺言通りに財産を受け取ったら、他の相続人から「遺留分を侵害している」と連絡が来た
- 弁護士から「遺留分侵害額請求」の内容証明が届いた
このような場合、対応を間違えると、家庭裁判所での調停や裁判にまで発展することもあります。
放置してしまうと、時間や費用、精神的負担が大きくなるおそれがあります。
遺留分の割合ってどれくらい？
相続人の関係性によって異なります。たとえば…
- 配偶者と子ども１人が相続人の場合
→ 配偶者：1/4、子ども：1/4 - 配偶者と両親が相続人の場合
→ 配偶者：1/3、両親：1/6（各1/12） - 配偶者と兄弟姉妹の場合
→ 配偶者：1/2、兄弟姉妹：遺留分なし
詳しい計算は専門的ですので、当事務所で一緒に確認することも可能です。
遺留分を守るために。弁護士に相談するメリット
遺留分の請求は、内容証明を送るだけで済むこともありますが、実際には以下のような対応が必要になるケースが多くあります。
- 財産の内容や価値を調査する
- 他の相続人と協議・交渉を行う
- 応じてもらえない場合は調停や裁判へ
これらを一人で行うのは非常に大変です。経験豊富な弁護士に相談いただければ、どのように進めるべきか、状況に応じたベストな方法をご提案できます。
「請求された側」も、早めの対応がカギです
「遺言通りに財産をもらったのに、あとから文句を言われるなんて…」
そう思うかもしれませんが、遺留分侵害額請求は法律で認められている正当な権利です。
もし無視してしまうと…
- 協議で済むはずが、調停や裁判になってしまう
- 解決が長引いて、精神的にも経済的にも大きな負担になる
- 感情的な対立が深まり、親族関係に大きな亀裂が入ってしまう
こうした事態を避けるためにも、弁護士に早めにご相談いただくことをおすすめします。
遺留分のトラブルでお悩みなら、まずはご相談ください
当事務所では、遺留分に関するトラブルについて数多くのご相談を受けてきました。
20年以上にわたる実績をもとに、交渉・調停・裁判すべてに対応しております。
- 「財産を取り戻したいけど、どうすればいいのか分からない」
- 「遺留分の請求をされたが、どこまで応じるべきか悩んでいる」
どちらの立場でも構いません。ご相談だけでも構いません。
どうぞお気軽に、当事務所までご連絡ください。