ご依頼者様のプロフィール
依頼者：Dさん（60代・女性）
関係性：被相続人の娘
被相続人：お母様
相手方：妹さん2人
相続財産の内容
不動産・預貯金合わせて約1億円
ご相談のきっかけ
Dさんのご実家は愛媛県松山市にあり、Dさんは東京在住。
お母様の面倒はご実家の近所に住んでいるお兄様と妹さん2人が協力して見ていると思っていました。
しかし、お母様の相続をきっかけに話し合いを進めると、実際にお母様の世話をしていたのはお兄様だけで、妹さん２人はほとんど関わっていなかったことが発覚。
さらに調べていくと、お父様が生前建てた収益不動産の名義が、お母様から妹さん２人に勝手に変更されていた事実も明らかになりました。
また、追い打ちをかけるように、「遺産はすべて妹たちに相続させる」という内容の遺言書が複数出てきたのですが、筆跡はすべてバラバラ。
不信感を抱いたDさんは、お兄様と一緒にわざわざ東京から当事務所にご相談にいらっしゃいました。
当事務所の対応
ご相談を受けて、すぐに次の対応を行いました。
まず、仮に遺言が有効とされても、遺留分は請求できる権利があると判断。
遺留分請求には「相続があったことを知った日から１年以内」という期限があるため、急ぎ妹さん２人に遺留分請求の内容証明郵便を送りました。
ところが、妹さん２人は書面を無視。
このままでは交渉が進まないと考え、松山家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることにしました。
調停での状況
調停では、ようやく妹さん２人も出席し、遺言の有効・無効について話し合いが行われました。
しかし、ここで大きな問題が。
妹さん2人がDさんの実家への立ち入りを拒否または妨害することから、Dさんはお母様の過去の筆跡を証明する資料を集めることができていませんでした。
結局、実家に残されているはずの手紙や記録は、妹さん2人がすべて焼却処分してしまいました。
そのため、筆跡をもとに遺言無効を証明するのは非常に難しい状況でした。
このような事情をふまえ、弁護士はAさんに「遺言無効に固執すると、最終的に遺産を1円も得られないリスクがある」ことを丁寧に説明し、遺留分を確実に確保する方針へと方向転換しました。
結果
調停の結果、約1,000万円の遺産を獲得。
もしＤさんが遺言無効にこだわって戦っていた場合、証拠不十分で遺産をまったく得られない可能性がありました。
しかし、事前に遺留分請求の内容証明を送っていたことで、最低限の取り分を確保できたのです。
Aさんも「1円ももらえないかもしれない状況から、1,000万円近い金額を得られて本当によかった」と、非常に満足されました。
担当弁護士のコメント
当初、Dさんは遺言の無効にこだわっていましたが、そこに固執してしまうと今回のケースでは結果が大きく異なってしまっていた可能性が否定できません。
証拠の状況や相手の対応を冷静に分析し、現実的に遺産を取れる手段をとることがとても重要です。
Dさんには状況やさまざまな可能性を丁寧にご説明し、最も確実に遺産を確保できる遺留分請求を優先する戦略をご提案しました。
結果的に、本来1円も受け取れないリスクを回避し、約1,000万円の遺産を獲得できたことは、迅速な対応と柔軟な方針転換の成果だったと思います。
もし、遺産相続で遺言の内容や財産の取り扱いに疑問がある場合は、すぐに専門家に相談することが大切です。