事業再生・整理について
経営者の皆様は、日頃から会社の業績アップや事業運営には精通されていることと思います。
しかし、「資金繰りが苦しくなったとき」「経営危機に直面したとき」に、どう対応すればよいのか、冷静な判断が難しくなるのも事実です。
特に、真面目で熱心な経営者ほど、「何とかしなければ」と無理な借り入れや無謀な仕入れを続けてしまい、状況を悪化させてしまうケースも少なくありません。
そうなる前に、弁護士などの専門家に相談することが、会社とご自身、ご家族、従業員を守る第一歩となります。
実は、経営危機のときには以下のような選択肢があるのです。
会社再建のための選択肢
1. リスケジュール（返済条件の見直し）
「金融機関への返済は絶対」と考えがちですが、状況に応じて返済の猶予や条件変更を交渉することができます。
弁護士が間に入り、適切な再建計画を提示することで、金融機関も協力に応じるケースは多々あります。
2. 事業・人員の整理、事業再編
不採算事業の整理やリストラ、会社分割、事業譲渡など、事業のスリム化によって再建を図ることも可能です。
3. 民事再生
裁判所の手続きを利用し、債務を大幅に圧縮したうえで再建を目指す方法です。
世間では誤解もありますが、法的手続きを活用して会社を再生する有効な手段です。
債務超過や資金難に陥った企業でも、営業利益が黒字化できる見込みがあれば再生可能です。
債権者の過半数の同意が得られれば計画が成立するため、一部の反対があっても再建を進められるのもメリットです。
4. 法人破産
再建が困難な場合は、破産手続きを行い、会社を清算する方法です。
最善を尽くしても、再建が難しい場合は早めに法人破産を検討することも大切です。
破産手続きを進めることで、債権者からの請求を止めることができ、従業員の給与・退職金も優先して確保することができます。
5. 私的再建（法的手続きを取らずに再建する方法）
弁護士が間に入り、債権者と直接交渉して返済条件の猶予・金利の減額・債務カットなどを実現し、再建を図る方法です。
法的手続きと違い、取引先や従業員に知られずに進められるという大きなメリットがあります。
ただし、すべての債権者と個別交渉が必要なため、特定の債権者の反対で再建が難しくなるリスクもあります。
M&A・企業再編もお任せください
近年、企業の成長戦略としてM&A（企業の合併・買収）や企業再編が一般的になりつつあります。
しかし、せっかくM&Aを行ったものの、経営がうまくいかず業績が悪化したり、期待した相乗効果が得られなかったりするケースも少なくありません。
また、近年はM&Aの手法が多様化・複雑化しており、慎重かつ的確な対応が求められる時代です。
さらにはＭ＆Ａ仲介業者が十分な情報提供や契約内容の説明を行わないまま、強引にＭ＆Ａを進めてしまうことで、当初予定していたシナジー効果を得られなかったり、経営者保証を外してもらえなかったり、想定外の費用請求をうけるなどの問題も生じています。
失敗の原因として、
- 専門家の経験・知識不足
- 十分なリスク分析や事前準備ができていないこと
- 交渉の進め方や契約内容の詰めが甘いこと
- 仲介業者の言うがままに任せてしまったこと
などがよく挙げられます。
特に法務・財務・税務・人事労務の多方面からの専門的な判断が求められるＭ＆Ａは、経験の浅い事務所では対応が難しく、後からトラブルになることも少なくありません。
当事務所は、Ｍ＆Ａに際してのデューデリジェンスの実績も豊富で、経営戦略の立案から交渉、法的手続きまで一貫して対応可能です。
厳しい経営状況を打ち明けるのは勇気がいることです。しかし、早期の相談が再建成功のカギとなります。
「まだ大丈夫かも」と思われている今こそ、ご相談のタイミングです。まずはお気軽にお問い合わせください。