債権回収のよくあるトラブルパターン
債権回収（売掛金の回収など）は、経営に大きな影響を与える重要な問題です。
取引先が支払ってくれない状態が続けば、資金繰りに支障が出てしまうこともあります。
にもかかわらず、話し合いに応じてもらえなかったり、意図的に支払いを拒まれたりと、対応が難しいケースも少なくありません。
債権が回収できない原因は、大きく分けて以下の3つに分けられます。
- 相手に支払うだけの資金がない（資金繰りの悪化など）
- 最初から支払う気がなく、悪意がある
- 請求方法など契約書の内容に問題があり、相手が応じにくい
このようなケースでは、ただ催促を繰り返しても状況が改善しないことが多く、専門的な知識と対応が必要です。
どのケースに当てはまるかを見極め、適切な対応を取ることが、回収の第一歩です。
当事務所では、相手の財産状況の調査や、交渉の進め方なども含めてサポートいたします。
弁護士ができる債権回収のサポート
弁護士が介入することで、「このままではいけない」と相手にプレッシャーを与えることができます。
以下のような方法で、迅速かつ確実な債権回収を目指します。
弁護士が代理で催促
取引先に支払いを求める連絡を、弁護士が代理で行います。
弁護士が出てくることで、相手の態度が変わり、話し合いに応じてもらえることが増えます。
内容証明郵便の送付
「期日までに支払いがない場合は、法的手続を取ります」といった内容を、弁護士名で書面にして送ります。
強いメッセージになるため、支払いに応じる可能性が高まります。
「関係を壊したくない」という方には、内容を柔らかく調整することも可能です。
支払督促（簡易な裁判手続き）
裁判所から正式な請求を送ってもらう方法です。相手が異議を出さなければ、そのまま強制執行も可能です。
ただし、相手の住所が分からない場合など、使えないケースもあるため、事前に弁護士にご相談ください。
民事調停
裁判所を通じて、相手との話し合いの場を設ける制度です。
弁護士がついていれば、相手に「本気度」が伝わり、出頭率も上がります。相手に無視されにくくなるのが大きなメリットです。
債権回収は早めの対応が肝心
債権回収は、早めの対応が何よりも大切です。
- 回収が長引くと、こちらの経営にも影響が出てしまう
- 時効が来ると、請求できなくなってしまう可能性がある
- 相手が倒産してしまえば、回収は一気に困難に
債権には「時効（一定期間で請求できなくなる期限）」があるため、のんびり構えていると手遅れになってしまうこともあります。
「まだ大丈夫だろう」と思っていたら、相手が音信不通になったり、倒産してしまったりするケースも少なくありません。
当事務所では、初回相談から丁寧に対応し、状況に応じた最善の方法をご提案いたします。
まずは弁護士にご相談いただき、今の状況で何ができるのか、どんな方法が適切なのかを一緒に考えていきましょう。