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消費者トラブル・クレーマー対応

近年、消費者保護に関する法律は次々と改正され、企業への監視の目も厳しくなっています。
さらに、SNSなどの普及で情報が一瞬で広がる時代です。小さなクレームも放置すれば、企業の信用問題に発展することもあります。

最近では、正当なクレームに混じって、無理な要求を繰り返す悪質なクレーマーも増加しています。
このようなケースでは、下手に要求を飲んでしまうと、次々と要求がエスカレートする恐れも。

企業として大切なのは、「トラブルを未然に防ぐこと」と「問題発生時には迅速・適切に対応すること」です。
特に以下のようなケースでは、早めに弁護士へご相談ください。

実際に企業側に落ち度がある場合

相手の主張を正確に把握し、誠実な対応が必要です。
弁護士を間に入れることで、円満な解決ができることもあります。

クレーマーによる理不尽な要求

一度要求を受け入れても、再びクレームが繰り返される可能性があります。
毅然とした対応が求められますが、感情的な対応は逆効果になることもあるため、専門家の介入が有効です。

コンプライアンス・内部統制の整備

いまや「法令を守るのは当たり前」。
そのうえで「社会から信頼される企業であるかどうか」が問われる時代です。

近年も、食品偽装・情報漏洩・SNSの不適切投稿・カルテルなど、企業の不祥事が次々と報道されています。
問題の大きさによっては、企業が存続の危機に直面することさえあります。

不祥事の背景には、次のような原因が潜んでいます

• 社内ルールや方針が不明確
• コンプライアンス意識が社員に浸透していない
• 教育や監査体制が不十分
• 利益との板挟みにより、内部で問題が見逃される

こうした課題を解決するには、外部の専門家の力を借りることが効果的です。

当事務所では、企業の実情に応じたコンプライアンス体制の構築支援、社員向け研修の実施、万が一トラブルが発生した場合の対応まで、幅広くサポートしています。
「将来のリスクに備えたい」「トラブルを未然に防ぎたい」という経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。

知的財産の保護

「知的財産」というと難しく聞こえるかもしれませんが、企業にとっては非常に身近で大切な資産です。

たとえば、次のようなものが知的財産になります。

これらの知的財産が、他社によって無断で使用されたり、逆に自社が知らないうちに他社の権利を侵害してしまうと、大きなトラブルに発展します。

• 他社が自社の特許技術を無断で使っている
• 自社が他社の特許を侵害していると警告書が届いた
• 自社そっくりのロゴや商品名を使う企業が現れた

このような場合には、早急な対応が必要です。
調査や警告書の送付、交渉、場合によっては差止請求や損害賠償請求を行うこともあります。

特許や商標の申請は弁理士の仕事ですが、トラブル対応は弁護士の領域。
当事務所では、必要に応じて弁理士と連携しながら、問題解決までしっかりサポートします。
トラブル発生時はもちろん、事前のリスクチェックも承ります。どうぞお気軽にご相談ください。

特許トラブル

競合が、自社の特許技術を使って商品を販売していると感じたら、まずは弁護士にご相談ください。

一見同じように見えても、実際に特許権を侵害しているかどうかは専門的な調査が必要です。
当事務所では、特許の内容や過去の技術も丁寧に調べ、警告書の送付、差止請求、損害賠償請求など、状況に応じた最善の対応をご提案します。

逆に、他社から特許侵害の警告書が届いた場合も、一刻の猶予も許されません。
期限までに適切な対応を取らないと、差し止めや損害賠償請求を受けるリスクがあります。

まずは、相手の主張内容を正確に把握し、自社が本当に侵害しているのか、仮に裁判になった場合のリスクはどの程度かを冷静に判断しなければなりません。
どちらのケースも、早期の専門的対応が、企業の損失を最小限に抑える鍵となります。

当事務所では

• 特許の内容確認
• 製品との関係整理
• 対応方針の策定
• 必要なら交渉

を迅速に行います。

トラブルが起きたら、まずはご相談ください。