近年、運送業界は深刻なドライバー不足や長時間労働、荷主からの過剰な要求など、非常に厳しい労働環境の中で事業を続けています。
さらに、2024年の働き方改革関連法の施行により時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）も始まり、事業者には労務管理の徹底と業務効率化が強く求められるようになりました。
一方で、業務の拡大に伴い人材確保の難しさも深刻化しており、特にトラックドライバーの採用難は業界全体の構造的な課題となっています。
こうした状況の中で、交通事故や荷物の破損、顧客からのクレーム、労務トラブルといった日常的な問題も避けられず、運送業は常に多方面のリスクと隣り合わせです。
運送業における法的課題
運送業界は、物流需要の高まりと労働環境の厳しさが重なり、多くの法的課題を抱えていますが、特に直面しやすい主要なものについてご説明します。
1. 長時間労働・労働時間管理の問題
運送業界では、慢性的なドライバー不足により長時間労働が常態化しており、過労や睡眠不足による事故も後を絶ちません。
2024年4月施行の働き方改革関連法により、ドライバーにも年間960時間の時間外労働の上限規制が導入され、労働時間の管理体制の整備が法的に求められるようになりました。
特に実務上では、以下のような場面で法的な問題が発生しやすくなっています。
- 荷待ち時間・荷積み荷下ろし時間の労働時間該当性
- 仮眠や休憩時間の扱い
- 運行指示の適法性
適切な労働時間管理ができていない場合、労働基準監督署の調査や行政指導、未払い残業代請求といったリスクにつながります。
2. 未払い残業代請求と賃金トラブル
運送業の現場では、実労働時間の把握が曖昧になりやすく、残業代の未払いトラブルが発生しやすいのが実情です。
特に最近では、高速道路のサービスエリアなどで労働組合や労働問題支援団体がドライバーへ未払い残業代請求の方法を案内するケースも増えており、企業側の労務管理体制が問われています。
労使間での認識のズレや記録不備による残業代請求の集団発生リスクも考えられ、企業の財務リスクにも直結します。
3. パワーハラスメント・職場内トラブル
労働環境の過酷さに加え、上司によるパワーハラスメントや職場内の人間関係によるストレス・精神的負担も深刻な問題です。
2020年のパワハラ防止法施行により、事業主にはパワハラの防止措置義務が課されており、これを怠ると労働局からの指導や企業イメージの悪化につながる可能性があります。
具体的には以下のようなリスクが挙げられます。
- 上司・管理職の不適切な言動
- 僚間のいじめ・嫌がらせ
- 重労働による精神疾患の発症
これらに適切に対応しないと、労働局への相談・あっせん、労災請求、損害賠償請求訴訟に発展するおそれがあります。
特に内部調査の実施・被害者ケア・加害者への適切な措置を怠ると、企業イメージの失墜にもつながりかねません。
弁護士への相談による法的対応
これらの課題への対応として、労働法に精通した弁護士に相談することで、以下のような対策を講じることが可能となります。
- 労働時間管理体制の見直しと、記録の適正な保管
- 未払い残業代の発生を防ぐための就業規則・運用体制の整備
- 仮眠・待機時間の労働時間該当性の判断に関するガイドラインの導入
- パワーハラスメント対策としての研修・相談体制の構築
- 法令改正への継続的な対応と社内体制のアップデート
企業の成長と従業員の健康・安全を両立するためには、適法かつ持続可能な労働環境の構築が不可欠です。
運送業・物流業において労務管理に不安を抱える経営者の皆さまは、ぜひご相談ください。