病院の経営は、患者の命を預かる責任の重さに加え、日々さまざまな問題やトラブルへの対応を求められる大変なお仕事です。
患者との行き違いやクレーム、職員との労務トラブル、予期せぬ医療事故、行政からの指導など、いつ、どのような問題が起こるかわかりません。
そうしたリスクに備え、病院の“法務のかかりつけ医”として、日頃から相談できる顧問弁護士を持つことが、いま多くの医療機関で重視されています。
病院やクリニックにおけるリスク
病院やクリニックの経営には、医療の現場特有のリスクが数多く存在します。
1. 医療事故・医療過誤のリスク
診断ミスや治療ミス、説明不足による医療過誤は、患者さんからの損害賠償請求につながる重大なリスクです。
また、事故が発生した際の対応を誤ると、病院の信用失墜や刑事責任に発展する可能性もあります。
2. 患者さんとのトラブル
診療内容や費用に関するクレーム、診療拒否の可否、患者家族との行き違いなど、患者対応をめぐる問題も発生しやすいリスクの一つです。
適切な説明や記録を残していないと、思わぬトラブルへ発展することがあります
3. 職員との労務トラブル
医師・看護師など職員の長時間労働、残業代未払い、パワハラ・セクハラ問題、解雇や処分をめぐるトラブルも、病院経営にはつきものです。
労働基準監督署の指導や労働審判・訴訟に発展するケースも珍しくありません。
4. 個人情報の管理リスク
カルテや診療記録など、患者さんの個人情報を取り扱う医療機関では、情報漏えいやプライバシー権侵害のリスクも常に存在します。
管理体制が不十分だと、行政処分や損害賠償請求につながる恐れもあります。
5. 行政対応・法令違反のリスク
医療法や労働基準法、個人情報保護法など、医療機関は多くの法律の適用を受けています。
法令違反が発覚した場合、行政指導・改善命令・許可取消しなどの重大な処分を受けるリスクもあります。
6. 契約・取引トラブル
医薬品・医療機器の購入やリース契約、建物の賃貸借、委託業者との契約など、日常の取引でもトラブルは発生します。
契約内容を十分に確認しないまま進めると、不利な条件を押し付けられることもあります。
病院やクリニックに顧問弁護士を雇う４つのメリット
1. 患者からのクレーム・トラブルについての相談・対応
病院における顧問弁護士を雇う具体的なメリットとして最初にあげられるのは、患者やその家族からのクレーム・トラブルについての相談やその対応を依頼することができるということになります。
病院スタッフが適切な対応をしていても、一定の確率で患者から理不尽なクレームがおこなわれたり、トラブルが生じてしまうことは避けられません。
クレームの内容は、
- スタッフの患者対応に対するクレーム
- 診療や治療方針、手術の内容やその結果に関するクレーム
- 入院患者による病院施設への不満、外来患者の待ち時間や予約体制への不満といった病院が提供するサービスへのクレーム
- 治療費の支払を巡ってのクレーム
など、さまざまです。
顧問弁護士がいない場合、病院の先生やスタッフだけで、このようなクレームに対応しなければなりません。
診療時間の合間に懸命に対応したものの、その対応を誤ってしまった場合には、問題が複雑化し、場合によっては病院にとって不利な状況に陥ってしまう可能性があります。
このような場合にこそ顧問弁護士に早期に相談することで、理不尽な要求をおこなう患者やその家族に対し法的な視点から正しい対応が可能となり、問題が大きくなる前に解決することが可能となります。
2. 医療費未払い問題への対応
次に病院の顧問弁護士の役割としてあげられるのは、「未払医療費の回収」となります。
医療機関の中には厳しい経営状況に陥っているところもありますが、その要因の一つとなっているのが、未払医療費問題です。
高額な入院医療費や家族と疎遠な方の医療費など、さまざまな未払い問題を解決するためには、医療問題に詳しい顧問弁護士と相談することが重要です。
未払医療費問題の解決には、まず病院内で対策マニュアルが確立され、それに沿った対応をしていくことになりますが、それでも解決しない場合は、顧問弁護士から内容証明郵便を送付するなど、支払の催促をすることが可能です。
病院での医療費未払い問題は、対策を講じないまま時間が経過してしまうと、未払医療費を回収できなくなる場合もあります。
未払医療費の問題が生じてから相談する弁護士を探すとなると対応が遅れてしまうため、事前に顧問弁護士をつけておく必要があるでしょう。
3. 従業員の労働トラブルの相談対応
また、病院の顧問弁護士の役割としてあげられるのは、「労務トラブルの相談・対応」となります。
具体的な従業員とのトラブルとしては、
- 未払残業代を請求された
- スタッフ間のいじめやハラスメント問題
- 勤務態度不良など問題従業員への対応
などが考えられます。
特にハラスメント問題では、内部調査を慎重かつ適切に実施しなければ、病院で働いてくれている被害者が病院から離れてしまう事態となってしまいます。
また労務問題が複雑化してしまうと、労働組合の介入や労働審判等の手続に発展するなどして、問題解決までにかける時間も労力も多大なものとなってしまいます。
そのため、労務トラブルこそ顧問弁護士をつけて迅速に対応してもらう必要があります。
4. その他法律相談への対応
それ以外の顧問弁護士の役割としてあげられるのは、「その他法律相談への対応」となります。
実際、私が顧問先の病院から受ける相談は、前述のような問題以外にも、取引先業者や施設入居者と取り交わす契約書のリーガルチェック、病院経営の事業承継に関する悩み、従業員の私生活上のトラブル（交通事故・離婚・相続など）に関するものなど、さまざまです。
顧問弁護士がいることで、このような問題についても初期の段階から気軽に相談することができますし、従業員の相談も対応できることから、従業員も安心して業務に臨むことができるようになります。
病院やクリニックに最適な顧問弁護士の選び方
では、実際にどのような弁護士に顧問契約を依頼すればよいのか、弁護士の選び方について説明したいと思います。
1. 医療機関の現況を熟知している
「医療機関の顧問弁護士経験があるか」は、最も重要視しなければならない選び方のポイントです。
医療機関の顧問弁護士経験があるということは、さきにご紹介したような病院内におけるさまざまな問題について、実際に解決した実績があるということです。
このように、実際に業務として病院内の法律相談に関わったことのある顧問弁護士を選ぶことが重要なポイントとなります。
2. トラブル発生時の対応スピード
病院における法律問題は、患者からのクレームなど、早急に対応しなければならない問題も数多くあります。
そのため、トラブルが発生した時には、すぐにかけつけてくれるかどうか、対応してくれるかどうかも病院の顧問弁護士を選ぶ際のポイントとなります。
顧問になったのに携帯電話の番号を教えてくれなかったり、自分が対応せずに他の弁護士に任せるような対応をとるような弁護士はお勧めできません。
3. 弁護士自身の人柄はどうか
弁護士自身の人柄がどうかという点も顧問弁護士を選ぶ際、重要なポイントとなります。
いくら顧問契約書に書かれたサービス内容やプランが良くても、横柄な態度をとったり、しっかり話を聞いてくれないなど、実際に相談しづらい場合には、そのような弁護士に依頼するのはお勧めできません。
顧問弁護士としてこれから先、長い付き合いをすることを考えた場合、「親身に相談にのってくれる」、「わかりやすい説明をしてくれる」、「相談しやすい」などの弁護士の人柄をポイントして考えた方がよろしいかと思います。
4. 土曜日や日曜日も対応してくれるかどうか
病院という特性上、患者や従業員とのトラブルはいつ起こるかわかりません。
夜間(午後７時以降)や弁護士事務所の休日でも迅速に対応してもらえるかどうかも重要です。
病院での問題は、差し迫った状況も頻繁に発生するため、顧問弁護士の契約をする前に、これらについても確認していただければと思います。
病院やクリニックに最適な顧問契約プラン
弁護士事務所によって顧問契約サービスの内容や料金設定は異なります。
相談回数が少ない企業や病院向けの月額利用料金を抑えたプランもあれば、緊急時、いつでも弁護士がメールや電話で対応してくれたり、相談時間の制限なしに、いつでもどこでも弁護士に相談できる月額顧問料が高額になるプランなどがあります。
この点は、病院のニーズに合わせた最適なサービス内容やそれに応じた顧問料について弁護士と協議して決めていただければと思います。
当事務所では、医療現場の実情やご要望をしっかりお伺いし、最適な顧問契約プランをご提案いたします。
医療機関特有のリスクやトラブルにも対応できる体制づくりをサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。