建設業においては、その業務に関して多数の会社・人が関わらざるを得ないため、必然かつ法的なトラブルが頻発しやすい環境にあるといえます。
以下では、建設現場を想定して、ご説明します。
工事前の段階
工事前の段階で必要なのは、まずは工事請負契約を締結するということです。
従来、契約内容が口頭で済まされるケースも一部見られましたが、現在では建設業法により、元請業者は下請業者との間で契約内容を記載した書面または電磁的方法で交付することが義務づけられています。
そのため、契約段階から取り決めを文書化しておくことは法律上も実務上も必要不可欠です。
工事中の段階
工事中の段階では、工事の施工をめぐって近隣住民から騒音や振動といったクレーム対応が求められます。
また、建設業法第19条の3などにより、下請契約の内容や支払条件について不公正な取り扱いを防ぐ規定が設けられています。
ほかにも、下請法により、元請企業には一定の期限内での代金支払義務や書面交付義務が課されており、これらの法令を遵守することが重要です。
さらには工事の施工は、高所や狭所での作業など、危険が伴うことが多いため、労働災害リスクも当然のことながら発生します。
そのような場合、トラブルが生じた場合の対応が必要なことはもちろんですが，トラブルの発生を未然に防ぐことができれば安心して工事に取り組むことができます。
労務トラブル
また、建設業では、労務トラブルも起こりやすい環境にあることも事実です。
人手不足から、派遣社員を活用したり、外部に委託したり、外国人の技能実習生や、今後新制度として導入が進む「育成就労制度」に基づく外国人労働者を受け入れるケースも増えています。
これらの制度を活用する際は、労働条件・住環境・人権保護の観点から法令遵守が必須です。
特に、建設現場においては、委託契約としながら実態は指揮命令下にあるなど「偽装請負」と判断されるケースもあり、労働者派遣法違反に該当する可能性があります。
また、労働時間の適正な管理がなされていないと、残業代未払い請求に発展することもあります。
建設業は多様な事業者・労働者が関与する複雑な業態であり、契約・安全管理・労働問題など、法的トラブルが生じやすい環境にあります。
現行の建設業法、下請法、労働基準法、労働安全衛生法を踏まえた契約書整備や労務管理、安全管理体制の構築が不可欠です。
経営者の皆さまの安心と現場の安全を守るため、まずはお気軽にご相談ください。